高岡市議会 2020-12-02 令和２年12月定例会（第２日目） 本文
さらに、個人情報漏えいや目的外利用が起こった場合、個人が被る損害は極めて甚大でありますが、この点での見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
さらに、個人情報漏えいや目的外利用が起こった場合、個人が被る損害は極めて甚大でありますが、この点での見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
また、マイナンバー制度関連では、個人情報漏えいの危険性がある中で制度の問題点を徹底検証し、凍結、中止を国に要請すべきである。さらに、オタヤ開発株式会社への５億6,000万円の貸付けは不公平との批判があることから、徹底検証し、コロナ禍の下で厳しい状況にある中小事業者へこそ金融支援を強化すべきである。また、市財政が厳しい中において、議員の海外視察は即時廃止すべきと考える。
それは、国民の行政に対する不信、個人情報漏えいへの不信感があります。政府が国民一人ひとりに番号をつけ、多分野の個人情報をひもづけにして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険をはらむ重大な問題です。
次に、大きな質問の８項目め、基幹系業務システム運用事業の問題点について、自治体クラウドへの移行による個人情報漏えいの危険性への懸念に関するお尋ねでございます。 住民記録、税、福祉業務などの窓口業務を担う基幹系業務システムにつきましては、複数の自治体で共同利用で行う自治体クラウドに移行するための作業を現在進めているところでございまして、令和３年１月の本稼働を予定しております。
８ 基幹系業務システム運用事業の問題点について ・自治体クラウドへの移行で個人情報漏えいの危険性は増大する懸念があるが、見解 は。 ９ 市民の安心・安全の確保に向けて (1) 小学校区ごとの地区防災計画づくりへ防災士や自治会等との連携のさらなる強化を。 (2) 通学路の安全確保へ安全点検、道路整備のさらなる促進を。
さらには、再委託によって情報漏えいのリスクが高まることが極めて懸念されますが、個人情報漏えい防止の対策は万全なのか、お聞きしたいと思います。 最後に、自治体クラウドについてであります。
2) 個人情報漏えい防止の対策は万全か。 ８ 自治体クラウドについて ・ 個人情報の厳格な保護や、万全であるべきセキュリティ対策に大きな不安があり、 再検討すべきでは。
議案第100号のうち本委員会所管分について反対の立場から、 マイナンバー制度は個人情報漏えい等のリスクがあり、住民に不利益を及ぼすので中止すべきことを訴え、反対とするとの意見や、 議案第105号について賛成の立場から、 市は、長生寮が民営化後もセーフティネットとしての役割をしっかりと果たし、現在のサービス水準が低下しないよう責任を持って対応するとの決意を示された。
現に年金個人情報漏えい事件が発生し、125万件も流出したことがありましたが、日本年金機構がどれだけ反省、謝罪を繰り返しても、一旦漏れた情報を全て回収できるわけではありません。政府は６月12日、個人情報の適切な管理を監督する個人情報保護委員会による2017年度の国会への報告を閣議決定いたしました。
〔総務部理事 唐嶋 宏君登壇〕 ◎総務部理事（唐嶋宏君） マイナンバーにかかわる情報漏えい事故につきましては、本年度上半期に、マイナンバーを含む個人情報漏えいや紛失の事故が全国的に66件あったと発表されています。 内訳としましては、地方公共団体を含む行政機関が32機関、40件、民間事業者が17機関で26件であり、本市では該当する事故は現在までございません。
マイナンバーカードに図書館での図書貸出機能を附帯することにより個人情報漏えいのリスクが高まると考えるが見解はとの質疑に対し、今回の条例改正案では、マイナンバーカードの普及促進の一環として図書資料の貸出機能を附帯するものである。個人情報の漏えい防止については情報政策課とも協議をしながら確実に対策を進め、個人情報保護に万全を期したいとの答弁がありました。
年金個人情報漏えい事件が発生し、125万件も流出いたしました。日本年金機構がどれだけ反省、謝罪を繰り返しても、一旦漏れた情報を全て回収できるわけではありません。 会社や個人企業も、人を雇っていれば源泉徴収票にマイナンバーを記入することとなります。マイナンバーを扱うことは、企業にとっても負担であります。ふだん使うパソコンとは別に管理しなければなりません。情報漏えいの危険もあります。
また、日本年金機構の個人情報流出問題を契機に、南砺市では本年10月から個人番号を取り扱う基幹系ネットワークについて、インターネット環境からの分離を行い、個人情報漏えい防止のためのセキュリティーの強化を図っております。
このような被害がないためにも、個人情報漏えい対策についてはどのように考えているのか、お答え願います。 以上であります。 134 ◯議長（下司孝志君） 副市長 谷口雅広君。
６月中にも参議院で可決、成立する見通しでしたが、年金の個人情報漏えいで、このことが先送りになっております。 来年１月のマイナンバー制度開始まで半年余りとなる中、国民の認知度はまだ低く、企業の対応も進んでいないのが実情です。 マイナンバー制度は、主に納税などの行政手続で活用される。今年１０月から番号の通知カードが全国の世帯に送られます。
記憶に新しいことですが、ベネッセコーポレーションによる個人情報漏えい事件は、７月９日に発覚いたしました。流出した顧客情報が、最大で2,070万件に及ぶ大規模なものでした。流出した情報は、進研ゼミなどといったサービスの顧客の情報ですが、一度漏えいしてしまえばもう取り返しがつかないわけであります。 世界では、こうした情報漏えいが今、大問題になっておりまして、イギリスでは既にこの制度が廃止されました。
さらに、個人情報漏えいの危険はないのか、防止対策は検討されているのかお聞きをいたします。また、全面委託のもとでの地元雇用確保の対策はどうかお聞きいたします。接遇のさらなる改善、トラブル発生時の機敏で親切な対応など、市民サービス向上の方針をお聞きいたします。 第４点目、買い物支援活動の促進であります。